不動産の個人売買は、仲介手数料を抑えられる反面、専門知識が求められる場面も多くあります。
思わぬトラブルを招かないよう、起こりやすいリスクとその要因を事前に把握しておくことが重要です。
ここでは、不動産の個人売買で起きやすいトラブルについて解説します。
▼不動産の個人売買で起きやすいトラブル
■契約書の不備
不動産の個人売買では、契約内容が不明瞭なまま進められることが少なくありません。
売買価格や支払い方法・引き渡し条件・負担する登記費用など、明記すべき項目は多岐にわたります。
曖昧な言い回しや抜け落ちがあると、後日言い分が食い違う可能性もあるため、法的に有効な書面づくりが必要です。
■瑕疵担保責任の発生
引き渡し後に雨漏りや地盤の沈下など、目に見えない不具合が発覚した場合、売主に責任を問われることもあります。
個人売買であっても、民法上の瑕疵担保責任を免れることはできません。
売主が気づいていなかったとしても、買主が損害を被ったと認められれば補償の対象になります。
■贈与税の発生
相場と大きく異なる金額で不動産を譲渡すると、売買ではなく「贈与」とみなされる可能性があります。
また価格設定の理由が明確でなければ、税務署から申告漏れを指摘されかねません。
贈与と誤解されないためには、価格の根拠や支払履歴の記録を整えておく必要があります。
▼まとめ
不動産の個人売買では、専門家が介在しない分、見落としやすい落とし穴が存在します。
契約内容の曖昧さや税務上のリスク・目に見えない欠陥など、取引後に問題が発覚することも少なくありません。
円滑に進めるためには、事前に注意点を把握し、慎重に対応することが求められます。
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